1 東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は前記「第1 募集要項」における募集株式及び前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、SMBC日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)49,500株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
これに関連して、当社はSMBC日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、平成31年3月22日を行使期限として付与します。
SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から平成31年3月22日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
SMBC日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、SMBC日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
3 第三者割当増資について
上記「2 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のSMBC日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が平成31年1月16日及び平成31年2月5日開催の取締役会において決議し、平成31年2月14日に決定した内容は、以下のとおりであります。

(1)	募集株式の数	当社普通株式 49,500株
(2)	募集株式の払込金額	1株につき1,394円
(3)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。(注)
(4)	払込期日	平成31年3月27日(水)

(注) 割当価格は、1株につき、前記「第1 募集要項 3募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、平成31年2月14日に決定いたしました。
4 ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である安藤広大、売出人である福冨謙二、当社株主である株式会社ARS、Team Energy株式会社、株式会社五十畑、REGAIN GROUP株式会社、及び株式会社チェンジ並びに当社役員かつ新株予約権者である梶山啓介及び池浦良祐は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成31年8月20日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主であるK&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の平成31年5月22日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成31年8月20日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプション等に係る新株予約権の発行を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の平成31年8月20日までの期間中は、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
5 当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け先)の状況等については以下のとおりであります。
(1) 親引け先の状況等

a.親引け先の概要	識学従業員持株会(理事長 八窪 八恵子) 東京都品川区西五反田七丁目9番2号
b.当社と親引け先との関係	当社の従業員持株会であります。
c.親引け先の選定理由	当社従業員の福利厚生を目的としております。
d.親引けしようとする株式の数	当社普通株式 12,700株
e.株券等の保有方針	長期保有の見込みであります。
f.払込みに要する資金等の状況	払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
g.親引け先の実態	当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「4 ロックアップについて」をご参照ください。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、平成31年2月14日に決定された「第1 募集要項」における新規発行株式の発行価格(1,800円)と同一であります。
(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式総数に対する所有株式数の割合 (%)	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合(%)
安藤広大	東京都世田谷区	854,000	37.31	845,000	33.41
福冨謙二	神奈川県鎌倉市	594,000	25.95	513,000	20.28
株式会社ARS	東京都世田谷区太子堂三丁目31番10号	380,000	16.60	380,000	15.03
K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田一丁目2番1号	240,000	10.48	240,000	9.49
梶山啓介	東京都大田区	44,000 (44,000)	1.92 (1.92)	44,000 (44,000)	1.74 (1.74)
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂四丁目15番1号	28,000	1.22	28,000	1.11
Team Energy株式会社	大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号	22,000	0.96	22,000	0.87
株式会社五十畑	東京都文京区本駒込二丁目15番6号	22,000	0.96	22,000	0.87
REGAIN GROUP株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	22,000	0.96	22,000	0.87
株式会社チェンジ	東京都港区虎ノ門三丁目17番1号	22,000	0.96	22,000	0.87
池浦良祐	埼玉県和光市	22,000 (22,000)	0.96 (0.96)	22,000 (22,000)	0.87 (0.87)
計	―	2,250,000 (66,000)	98.30 (2.88)	2,160,000 (66,000)	85.41 (2.61)

(注) 1.所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成31年1月16日現在のものであります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成31年1月16日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
3.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。