(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年2月20日	2018年12月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 66,000株	普通株式 23,000株
付与日	2017年2月24日	2018年12月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年3月1日～2027年2月20日	2020年12月16日～2028年12月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月3日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2017年2月20日	2018年12月14日
権利確定前(株)
前事業年度末	66,000	-
付与	-	23,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	66,000	23,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)2018年11月3日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2017年2月20日	2018年12月14日
権利行使価格(円)	250	1,800
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注)2018年11月3日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	420,920千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円