(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与	870千円
資産除去債務	693 〃
ゴルフ会員権評価損	298 〃
貸倒引当金	86 〃
その他	323 〃
繰延税金資産小計	2,273 〃
評価性引当額	△1,079 〃
繰延税金資産合計	1,193 〃
繰延税金負債
未収事業税	△53千円
繰延税金負債合計	△53 〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,140 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.36%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、34.59%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,875千円
未払賞与	2,997 〃
資産除去債務	844 〃
ゴルフ会員権評価損	298 〃
貸倒引当金	2,111 〃
減価償却超過額	3,715 〃
繰延資産超過額	4,218 〃
その他	748 〃
繰延税金資産小計	18,810 〃
評価性引当額	△2,601 〃
繰延税金資産合計	16,209 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割等	0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%
寄附金の損金不算入額	0.6%
評価性引当額の増減	2.2%
その他	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%