1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、平成31年2月28日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成31年1月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。

募集株式の種類及び数	当社普通株式 229,500株
募集株式の払込金額	未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格	未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日	平成31年4月2日
増加資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所	大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 株式会社りそな銀行 船場支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から平成31年3月28日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である徳田誠、売出人である望月拓也、当社の株主である山本博士、株式会社山本博士事務所、株式会社徳田、三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合、株式会社MOCCI、株式会社MINATO、湊隆太朗、地引一由、SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合、海老根智仁、Mistletoe Partners株式会社、株式会社オークファン、坂田拓也、株式会社nomad、株式会社insprout、PLANT BASE株式会社、門脇英晴及び関厚志は、保有する普通株式について、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(平成31年5月28日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等及びその売却価格が本募集等における「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。当社の第一回新株予約権者である徳田誠、山本博士、湊隆太朗、地引一由、川上知己、宮崎龍平、前田利一、坂田秀一、杉本聡介、清水稔文、原幸弘、望月拓也、湯田真仁、大崎徳秀、新田秀幸、石倉玲爾、松下弘樹、竹村大、佐藤圭、梶本裕介、城下未央、梶原由景、清本英昇、山田創介、安井信也及び玉山直季は、保有する第一回新株予約権について、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(平成31年5月28日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社第一回新株予約権及び同新株予約権を行使して取得した普通株式の売却等(ただし、同新株予約権を行使して取得した普通株式の売却価格が本募集等における「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる処分等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。