有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/02/05 15:00
【資料】
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【項目】
82項目

事業内容

当社は、社是である「和を以って努力せよ」の精神のもと、CATV及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を具現化するため、当社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。
なお、当社はCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(ビジネスモデル)
当社は、全国主要都市に営業所(本書提出日現在において12拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。
当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。
区分主な商品名販売先における主な使途
ケーブル光・電気信号を伝達するために利用されます。LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル・屋内通信工事
加入者宅内・引込設備(CATV・有線ブロードバンド)、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等
・屋外通信工事
通信伝送路(幹線)、局舎(CATV・有線ブロードバンド)、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等
・電力工事
屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等
・その他
防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売(通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等)、ソフトウェア販売等
材料配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料
機器光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器

地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の4つのブロック単位で管理しております。
ブロック(拠点数)営業所
四国九州ブロック(4)本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所
東日本ブロック(3)東京営業所、仙台営業所、札幌営業所
西日本ブロック(3)大阪営業所、岡山営業所、広島営業所
東海北陸ブロック(2)名古屋営業所、金沢営業所


当社の事業系統図は以下のとおりであります。

(当社の役割)
① 情報通信社会を支える
当社は、CATV及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品(ケーブル、鋼管柱、装柱金物等)や屋内系の商品(分配器、ケーブルモデム、LANケーブル等)等、数多くの商品を取り扱っております。

② 顧客ニーズと当社の売上構成
当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。
(事業の特徴)
① 独立系であること
当社は、取扱商品をCATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。
専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。本書提出日現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。
こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいCATV及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。
② 多岐に渡る取扱商品
当社は、仕入先が限定されていないことから、当社の取扱商品は多岐に渡っております。本書提出日現在において、取扱商品は約43,000点であります。
こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した、最適な商品をタイムリーに提供出来ると考えております。
③ 自社企画製品の販売
当社では、汎用性の高い商品の販売単価を下げ、かつ当該商品の利益率を維持・向上させることを目的として、自社企画製品を取り扱っております。具体的には、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。
自社企画製品の販売により、幅広い顧客が必要としている汎用性の高い商品においても一定の利益率を確保することを可能としております。
④ 自社物流網の整備
当社は、本社がある愛媛県松山市に3箇所、東京営業所内に1箇所の合計4箇所の物流センターと営業拠点に10箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。