(税効果会計関係)
前事業年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(千円)
繰延税金資産
未払賞与	20,635
未払事業税	6,961
賞与引当金	3,902
棚卸資産評価損	6,247
貸倒引当金	6,930
役員退職慰労引当金	88,106
退職給付引当金	7,791
投資有価証券評価損	2,519
会員権評価損	2,572
減損損失	37,648
その他	11,425
繰延税金資産小計	194,739
評価性引当額	△134,056
繰延税金資産合計	60,683
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△2,080
その他	△590
繰延税金負債合計	△2,670
差引:繰延税金資産純額	58,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
住民税均等割	0.6%
留保金課税	1.6%
評価性引当額の増減	0.8%
その他	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%

当事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与	21,564千円
未払事業税	7,985千円
賞与引当金	4,062千円
棚卸資産評価損	11,997千円
貸倒引当金	15,689千円
役員退職慰労引当金	95,610千円
退職給付引当金	9,397千円
投資有価証券評価損	2,519千円
会員権評価損	2,572千円
減損損失	37,648千円
その他	10,906千円
繰延税金資産小計	219,954千円
評価性引当額	△152,177千円
繰延税金資産合計	67,778千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△2,140千円
その他	△2,190千円
繰延税金負債合計	△4,330千円
差引:繰延税金資産純額	63,448千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
住民税均等割	0.6%
留保金課税	1.9%
評価性引当額の増減	2.8%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%