(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	739,769千円
勤務費用	39,363
利息費用	1,362
数理計算上の差異の発生額	1,824
退職給付の支払額	△33,278
退職給付債務の期末残高	749,041

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
年金資産の期首残高	331,866千円
期待運用収益	9,955
数理計算上の差異の発生額	18,001
事業主からの拠出額	18,617
退職給付の支払額	△14,420
年金資産の期末残高	364,020

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成29年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	359,291千円
年金資産	△364,020
	△4,728
非積立型制度の退職給付債務	389,750
未積立退職給付債務	385,021
未認識数理計算上の差異	△35,257
未認識過去勤務費用	△40,348
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,415
退職給付引当金	309,415
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,415

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	39,363千円
利息費用	1,362
期待運用収益	△9,955
数理計算上の差異の費用処理額	5,764
過去勤務費用の費用処理額	2,730
その他	△1,289
確定給付制度に係る退職給付費用	37,976

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	当事業年度 (平成29年5月31日)
債券	42%
株式	56
その他	2
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
退職一時金割引率 0.456%
規約型確定給付割引率 0.475%
長期期待運用収益率 3.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は30,449千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	709,327千円
年金財政計算上の数理債務の額と	1,068,032
最低責任準備金の額との合計額
差引額	△358,705

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 23.94% (平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高193,341千円及び当事業年度不足金
165,363千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は4年11カ月(平成29年3
月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付債務の期首残高	749,041千円
勤務費用	38,960
利息費用	3,483
数理計算上の差異の発生額	9,201
退職給付の支払額	△45,183
退職給付債務の期末残高	755,504

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
年金資産の期首残高	364,020千円
期待運用収益	10,920
数理計算上の差異の発生額	10,634
事業主からの拠出額	17,896
退職給付の支払額	△19,278
年金資産の期末残高	384,193

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成30年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	368,342千円
年金資産	△384,193
	△15,850
非積立型制度の退職給付債務	387,161
未積立退職給付債務	371,310
未認識数理計算上の差異	△27,468
未認識過去勤務費用	△36,146
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307,695
退職給付引当金	307,695
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307,695

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
勤務費用	38,960千円
利息費用	3,483
期待運用収益	△10,920
数理計算上の差異の費用処理額	6,356
過去勤務費用の費用処理額	4,201
その他	△1,468
確定給付制度に係る退職給付費用	40,614

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	当事業年度 (平成30年5月31日)
債券	42%
株式	56
その他	2
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
退職一時金割引率 0.403%
規約型確定給付割引率 0.424%
長期期待運用収益率 3.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は32,389千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当事業年度 (平成30年3月31日現在)
年金資産の額	778,202千円
年金財政計算上の数理債務の額と	1,110,215
最低責任準備金の額との合計額
差引額	△332,013

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 25.07% (平成30年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高330,664千円及び当事業年度不足金
1,348千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は8年8カ月(平成30年3
月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。