回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		平成26年5月	平成27年5月	平成28年5月	平成29年5月	平成30年5月
売上高	(千円)	4,174,213	4,516,119	5,407,113	5,450,465	5,790,964
経常利益	(千円)	113,751	226,289	308,492	219,054	312,263
当期純利益	(千円)	56,069	28,338	234,369	156,903	221,879
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	221,150	221,150	221,150	221,150	221,150
発行済株式総数	(株)	172,500	172,500	172,500	172,500	172,500
純資産額	(千円)	877,508	917,706	1,192,392	1,333,094	1,531,004
総資産額	(千円)	2,513,800	2,728,498	3,017,888	2,908,573	3,270,524
1株当たり純資産額	(円)	5,792.14	6,057.47	7,383.24	825.44	947.99
1株当たり配当額	(円)	120	120	160	160	160
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	370.09	187.05	1,537.28	97.15	137.38
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	34.91	33.63	39.51	45.83	46.81
自己資本利益率	(%)	6.55	3.16	22.21	12.43	15.49
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	32.42	64.15	10.41	16.47	11.65
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△139,247	392,716
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△45,969	62,407
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△164,335	24,892
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	564,232	1,044,248
従業員数	(人)	347	366	392	417	455
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第48期以前は関連会社がありましたが、利益基準及び利益剰余金基準等において重要性が乏しいため、また第49期においては関連会社がないため、記載を省略しております。
4.当社は、平成30年10月19日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は1,725,000株となっております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.当社は、第47期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
9.当社は、平成30年10月19日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.第48期及び第49期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第45期、第46期及び第47期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
11.当社は、平成30年10月19日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第45期、第46期及び第47期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		平成26年5月	平成27年5月	平成28年5月	平成29年5月	平成30年5月
1株当たり純資産額	(円)	579.21	605.75	738.32	825.44	947.99
1株当たり当期純利益	(円)	37.01	18.71	153.73	97.15	137.38
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	12 (-)	12 (-)	16 (-)	16 (-)	16 (-)