有価証券届出書(新規公開時)
研究開発活動
第49期事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。
但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。
(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュール(注)33 を製品化する。
(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。
a.研究開発体制
当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。
(注)未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月1回(事案が無いときは非開催)経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による役員決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。
b.研究開発方針
当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、10,652千円であります。
以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期累計期間における当社の研究開発費は3,950千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において研究開発体制及び研究開発方針について変更はありません。
以下に当第2四半期累計期間における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。
当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。
但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。
(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュール(注)33 を製品化する。
(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。
a.研究開発体制
当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。
(注)未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月1回(事案が無いときは非開催)経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による役員決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。
b.研究開発方針
当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、10,652千円であります。
以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。
| 決算期 | 研究開発 テーマ | 目的 | 組織 | 成果 | 個別研究開発費 (千円) | 期別研究開発費 (千円) |
| 第49期 | 名刺ファイリングサーバーバージョン6.0の開発 | 当社パッケージソフトウエア「名刺ファイリングサーバー」の機能強化を行い、市場競争力を高める。 | ソリューション・産業技術本部 (ソリューション技術部) | 近年、個人情報保護の観点から収集した顧客の名刺をサーバーへ一括管理するニーズが高まりつつあり、当社のサーバー関連アプリケーションのノウハウをパッケージ化した当該製品への関心は高いものがあります。当該製品の当社売上高に占める割合は軽微(平成30年5月期において1%未満)でありますが、当該製品を中心とした関連アプリケーション開発による受注・売上への貢献を期待しております。 | 4,079 | 10,652 |
| 名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発 | 名古屋大学を中心とした、コネクテッドカー(インターネットにつながる車)のソフトウエア開発プラットフォームの共同研究に参画し、将来の車載関連開発事業の拡大を目指す。 | エンベデッド技術本部 (エンベデッド第2技術部) | 当社が出資している車載ECU向けAUTOSARプラットフォームに続く、次期車載開発の要になる技術であり、当該コンソーシアムには当社開発者1名を出向者として参加させており、当該技術の習得と社内への情報提供が進んでおります。 | 2,376 | ||
| FlexSignalバージョンアップ開発 | 平成29年5月期に開発した、FlexSignalの機能アップにより市場競争力を高める。 | ソリューション・産業技術本部 (産業システム第2技術部) | 産業界におけるIoT技術導入のニーズの高まりに合わせ、商材化した FlexSignalは、導入の容易さ及び低価格が好評で引き合いも多く、市場性が高いと捉えております。当該製品の売上高が当社売上高全体に占める割合は軽微(平成30年5月期において約1%)でありますが、本製品の導入に合わせた関連開発は1,000万円を超えるケースもあり、本製品の市場性を保つためにも機能アップは必要と考えております。 | 4,196 |
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期累計期間における当社の研究開発費は3,950千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において研究開発体制及び研究開発方針について変更はありません。
以下に当第2四半期累計期間における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。
| 決算期 | 研究開発 テーマ | 目的 | 組織 | 成果 | 個別研究開発費 (千円) | 期別研究開発費 (千円) |
| 第50期第2四半期累計期間 | FlexSignalバージョンアップ開発 | 平成29年5月期に開発したFlexSignalについて平成30年5月期に引続き機能アップを行い、市場競争力を高め新しい収益モデルを作る。 | ソリューション・産業技術本部 (ソリューション技術部) | FlexSignalをクラウドサービス機能を追加し、クラウドサービスによる課金型の収益モデルを確立する計画であります。 | 2,463 | 3,950 |
| 名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発 | 名古屋大学を中心とした、コネクテッドカー(インターネットにつながる車)のソフトウエア開発プラットフォームの共同研究に参画し、将来の車載関連開発事業の拡大を目指す。 | エンベデッド技術本部 (エンベデッド第2技術部) | 当社が出資している車載ECU向けAUTOSARプラットフォームに続く、次期車載開発の要になる技術であり、当該コンソーシアムには当社開発者1名を出向者として参加させており、当該技術の習得と社内への情報提供が進んでおります。 | 1,018 | ||
| プロジェクト状況監視システムの開発 | 当社の受託ソフトウエア開発プロジェクト管理を強化する。 | 品質保証部 | 当社の受託ソフトウエア開発プロジェクト管理の仕組みであるPMBOKの運用をサポート及び可視化する社内ソフトウエアシステムを開発し、プロジェクト管理の強化を行い、ソフトウエア開発の効率化と品質の向上を推進する計画であります。 | 469 |