(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	91,881千円
退職給付引当金	94,324
役員退職慰労引当金	38,381
その他	57,639
繰延税金資産小計	282,227
評価性引当額	△71,548
繰延税金資産合計	210,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,383
その他	△5,125
繰延税金負債合計	△11,508
繰延税金資産の純額	199,169

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,018千円
固定資産-繰延税金資産	95,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	2.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2

当事業年度(平成30年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	98,830千円
退職給付引当金	94,155
役員退職慰労引当金	43,029
その他	37,008
繰延税金資産小計	273,022
評価性引当額	△56,925
繰延税金資産合計	216,097
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,774
その他	△4,609
繰延税金負債合計	△13,383
繰延税金資産の純額	202,713

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,885千円
固定資産-繰延税金資産	84,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。