業績予想修正の理由

売上高につきましては、消費増税に伴う経過措置（2019年３月末日までの工事請負契約については2019年10月以降の完成引渡しでも旧税率が適用される等。）の反動や、消費税引き上げ後の消費者マインドの冷え込みの影響等による受注環境の悪化から、主力とする注文住宅の新規受注が想定以上に落ち込んでおり、下半期以降の新規着工棟数が計画比32.2％減、完成引渡棟数が計画比25.3％減となることが見込まれ、「住宅請負」及び「分譲用土地」売上高が通期計画を大きく下回る見込みとなりました。利益面につきましては、工期短縮による生産性の改善や販売費及び一般管理費の抑制によるコスト削減に努めておりますが、売上高減少に伴う売上総利益の減少を補うに至らず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても、それぞれ通期計画を下回る見込みとなりました。なお、配当予想につきましては、既に１株当たり中間配当金20円を実施しており、期末配当金につきましても当初の予想（期末配当24円で年間合計44円）から変更はありません。
（注）上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。