内部統制報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/20 9:50
【資料】
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財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項

代表取締役社長である渡辺喜夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項

(1) 評価の基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われております。
(2) 評価の基準
財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 評価の手続き
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を行っております。
(4) 評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮し、当社並びに全子会社を重要な事業拠点に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点としており、連結売上高の3分の2に達しております。各事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、財務報告への影響を勘案して評価対象に追加しております。

評価結果に関する事項

上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。