(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に係る関係会社株式	34,414千円
未払事業税	1,069
賞与引当金	2,753
退職給付引当金	5,296
関係会社株式評価損	4,590
その他	4,233
繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	52,357 △40,208
評価性引当額小計	△40,208
繰延税金資産合計	12,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△388
繰延税金負債合計	△388
繰延税金資産の純額	11,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.7
住民税均等割 その他	0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4

当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に係る関係会社株式	34,414
未払事業税	773
賞与引当金	3,642
退職給付引当金	5,352
関係会社株式評価損	4,590
その他	1,750
繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	50,523 △39,004
評価性引当額小計	△39,004
繰延税金資産合計	11,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,877
繰延税金負債合計	△1,877
繰延税金資産の純額	9,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6
住民税均等割	0.3
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4