(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び各支店オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき1.20%～1.36%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	51,930千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,909
時の経過による調整額	775
資産除去債務の履行による減少額	△4,509
期末残高	51,104

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び各支店オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき1.20%～1.36%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	51,104千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,796
時の経過による調整額	792
資産除去債務の履行による減少額	△5,618
期末残高	74,074