有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2019年5月14日開催の取締役会において承認された第46期連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【連結財務諸表】
イ 【連結貸借対照表】
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
ハ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社あさくまサクセッション
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
(連結貸借対照表関係)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
(連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※3. 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物 24,431千円、機械装置 1,841千円、工具器具及び備品 1,324千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第2回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第3回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第4回新株予約権の減少は、当社従業員、当社連結子会社取締役及び従業員の退職等によるものであります。
第5回新株予約権の増加は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
3.第5回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗における厨房機器(機械装置、工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては安全性が高く短期的な預金等に限定し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金については、主として顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先毎に残高管理を行なっております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金、敷金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金等は、流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの経理規程に従い、取引先毎に残高管理を行っております。支払期日は、1ヶ月を主とし2ヶ月以内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)リース債務
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
投資有価証券については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、差入保証金については、市場価格がなく、また、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) 4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年、2013年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
2017年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
2018年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき、店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて算出しております。なお、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者等との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(a) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(b) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
(注) 1.上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件に関しまして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社テンポスホールディングス(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2019年5月14日開催の取締役会において承認された第46期連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【連結財務諸表】
イ 【連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,328,255 | ||||||||||
| 売掛金 | 279,867 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58,969 | ||||||||||
| その他 | 66,585 | ||||||||||
| 貸倒引当金 | △930 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 2,732,746 | ||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 809,199 | ||||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 104,090 | ||||||||||
| 土地 | 87,806 | ||||||||||
| その他(純額) | 91,747 | ||||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 | 1,092,844 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 27,191 | ||||||||||
| その他 | 8,832 | ||||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,023 | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 498,446 | ||||||||||
| その他 | 56,721 | ||||||||||
| 貸倒引当金 | △2,335 | ||||||||||
| 投資その他の資産合計 | 552,832 | ||||||||||
| 固定資産合計 | 1,681,701 | ||||||||||
| 資産合計 | 4,414,448 | ||||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 587,330 | ||||||||||
| 未払法人税等 | 108,742 | ||||||||||
| 賞与引当金 | 24,000 | ||||||||||
| その他 | 410,033 | ||||||||||
| 流動負債合計 | 1,130,106 | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 62,510 | ||||||||||
| その他 | 26,700 | ||||||||||
| 固定負債合計 | 89,210 | ||||||||||
| 負債合計 | 1,219,317 | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 515,000 | ||||||||||
| 資本剰余金 | 592,071 | ||||||||||
| 利益剰余金 | 2,088,058 | ||||||||||
| 株主資本合計 | 3,195,130 | ||||||||||
| 純資産合計 | 3,195,130 | ||||||||||
| 負債純資産合計 | 4,414,448 | ||||||||||
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||||||||
| 売上高 | 9,447,479 | ||||||||||
| 売上原価 | 3,896,029 | ||||||||||
| 売上総利益 | 5,551,449 | ||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 | 4,915,775 | |||||||||
| 営業利益 | 635,674 | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 178 | ||||||||||
| 協賛金収入 | 26,814 | ||||||||||
| 受取保険金 | 9,965 | ||||||||||
| 営業補償金 | 6,570 | ||||||||||
| その他 | 2,216 | ||||||||||
| 営業外収益合計 | 45,744 | ||||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 現金過不足 | 945 | ||||||||||
| 和解金 | 800 | ||||||||||
| その他 | 464 | ||||||||||
| 営業外費用合計 | 2,209 | ||||||||||
| 経常利益 | 679,209 | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 | 4,160 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 | 27,597 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,757 | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 647,452 | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 247,121 | ||||||||||
| 法人税等調整額 | △1,414 | ||||||||||
| 法人税等合計 | 245,707 | ||||||||||
| 当期純利益 | 401,745 | ||||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ― | ||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 401,745 | ||||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||||||||
| 当期純利益 | 401,745 | ||||||||||
| その他の包括利益 | - | ||||||||||
| 包括利益 | 401,745 | ||||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 401,745 | ||||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ||||||||||
ハ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 515,000 | 592,071 | 1,686,313 | 2,793,385 | 2,793,385 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 401,745 | 401,745 | 401,745 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 401,745 | 401,745 | 401,745 |
| 当期末残高 | 515,000 | 592,071 | 2,088,058 | 3,195,130 | 3,195,130 |
ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 647,452 | ||||||||||
| 減価償却費 | 161,879 | ||||||||||
| のれん償却額 | 26,469 | ||||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2,385 | ||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △178 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,160 | ||||||||||
| 減損損失 | 27,597 | ||||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △19,988 | ||||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 712 | ||||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △51,996 | ||||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 9,285 | ||||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △14,000 | ||||||||||
| その他 | 10,579 | ||||||||||
| 小計 | 804,357 | ||||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 178 | ||||||||||
| 法人税等の支払額 | △330,532 | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 474,003 | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △228,256 | ||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,074 | ||||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △25,096 | ||||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 2,381 | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △265,045 | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,493 | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,493 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 198,464 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,129,790 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 | 2,328,255 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社あさくまサクセッション
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
(連結貸借対照表関係)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,474,781 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 給料及び手当 | 2,039,972 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,581 | 千円 |
| 地代家賃 | 851,178 | 千円 |
※2. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 建物及び構築物 | 3,806 | 千円 |
| その他 | 354 | 千円 |
| 計 | 4,160 | 千円 |
※3. 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社区分 | 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社 | 群馬県太田市 | 店舗 | 建物、機械装置、工具器具及び備品 |
| 群馬県高崎市 | 店舗 | 建物、機械装置、工具器具及び備品 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物 24,431千円、機械装置 1,841千円、工具器具及び備品 1,324千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末 |
| 普通株式(株) | 4,710,420 | ― | ― | 4,710,420 |
| 合計 | 4,710,420 | ― | ― | 4,710,420 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末 | |||
| ストック・オプションとしての 第2回新株予約権 | 普通株式 | 39,000 | ― | 4,000 | 35,000 | ― |
| ストック・オプションとしての 第3回新株予約権 | 普通株式 | 44,100 | ― | 800 | 43,300 | ― |
| ストック・オプションとしての 第4回新株予約権 | 普通株式 | 9,750 | ― | 780 | 8,970 | ― |
| ストック・オプションとしての 第5回新株予約権 | 普通株式 | ― | 10,000 | ― | 10,000 | ― |
| 合計 | 92,850 | 10,000 | 5,580 | 97,270 | ― | |
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第2回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第3回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第4回新株予約権の減少は、当社従業員、当社連結子会社取締役及び従業員の退職等によるものであります。
第5回新株予約権の増加は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
3.第5回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 現金及び預金 | 2,328,255 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,328,255 | 千円 |
(リース取引関係)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗における厨房機器(機械装置、工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては安全性が高く短期的な預金等に限定し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金については、主として顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先毎に残高管理を行なっております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金、敷金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金等は、流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの経理規程に従い、取引先毎に残高管理を行っております。支払期日は、1ヶ月を主とし2ヶ月以内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,328,255 | 2,328,255 | ― |
| (2) 売掛金 | 279,867 | 279,867 | ― |
| 資産計 | 2,608,122 | 2,608,122 | ― |
| (1) 買掛金 | 587,330 | 587,330 | ― |
| (2) 未払金 | 151,982 | 151,982 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 108,742 | 108,742 | ― |
| (4) リース債務 | 2,672 | 2,672 | ― |
| 負債計 | 850,728 | 850,728 | ― |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)リース債務
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 2019年3月31日 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 差入保証金 | 498,446 |
投資有価証券については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、差入保証金については、市場価格がなく、また、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,328,255 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 279,867 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,608,122 | ― | ― | ― |
(注) 4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 2,672 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,672 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2012年4月23日 | 2013年6月13日 | 2017年3月14日 | 2018年12月13日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 9名 | 当社取締役 3名 当社従業員 32名 | 当社取締役 4名 当社従業員 26名 子会社従業員 7名 | 当社従業員 47名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 35,000株 (注) | 普通株式 43,400株 (注) | 普通株式 9,070株 | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 2012年5月30日 | 2013年6月21日 | 2017年3月14日 | 2018年12月13日 |
| 権利確定条件 | 1.新株予約権者は権利使時において、 当社の取締役、従業員もしくは子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 | 1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員及び顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 | 1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくはグループ会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 | 1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員及び顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めなし | 定めなし | 定めなし | 定めなし |
| 権利行使期間 | 2014年4月24日から 2021年6月25日まで | 2015年6月22日から 2022年6月25日まで | 2019年3月15日から 2026年6月27日まで | 2020年12月14日から 2028年6月26日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2012年 ストック・オプション (注) | 2013年 ストック・オプション (注) | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 9,750 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | 10,000 |
| 失効 | ― | ― | 9,750 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 9,750 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 10,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 39,000 | 44,100 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 9,750 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 4,000 | 800 | 780 | ― |
| 未行使残 | 35,000 | 43,300 | 8,970 | ― |
②単価情報
| 2012年 ストック・オプション (注) | 2013年 ストック・オプション (注) | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2012年4月23日 | 2013年6月13日 | 2017年3月14日 | 2018年12月13日 |
| 権利行使価格 (円) | 250 | 250 | 310 | 483 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | ― | ― | ― | ― |
(注)2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年、2013年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
2017年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
2018年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 7,214 | 千円 |
| 未払事業税 | 9,431 | 千円 |
| 有形固定資産減損損失 | 68,427 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 981 | 千円 |
| 繰越欠損金(注) | 188,944 | 千円 |
| その他 | 15,803 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 290,801 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △188,944 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △63,398 | 千円 |
| 評価性引当額小計 | △252,343 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 38,458 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ― | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | ― | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 38,458 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金額 ※1 | ― | ― | ― | 2,845 | ― | 186,099 | 188,944 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | △2,845 | ― | △186,099 | △188,944 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内
| 法定実効税率 | 30.1 | % |
| (調整) | ||
| 住民税等均等割額 | 4.7 | % |
| 留保金課税 | 6.1 | % |
| 特別税額控除 | △3.5 | % |
| 評価性引当額の増減 | △0.5 | % |
| その他 | 1.1 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.9 | % |
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき、店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて算出しております。なお、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者等との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(a) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(b) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト(注)2 | 東京都台東区 | 100,000 | クレジット関連・サブリース事業 | ― | クレジット関連業務支援 | クレジットカード 売上高 | 2,020,650 | 売掛金 | 92,857 |
| クレジットカード 取扱手数料 | 55,407 | |||||||||
| 同一の親会社をもつ会社 | 株式会社スタジオテンポス(注)2 | 大阪府大阪市 | 39,000 | 建物内装工事業 | ― | 新装・改装工事の発注 | 内装工事他 | 58,325 | その他 | 356 |
(注) 1.上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件に関しまして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社テンポスホールディングス(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 678.31円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 85.29円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 401,745 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 401,745 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,710,420 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 411,070個 (目的となる株式数97,470株) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,195,130 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,195,130 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,710,420 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。