有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年、2013年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
2017年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年、2013年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
2017年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2012年4月23日 | 2013年6月13日 | 2017年3月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 | 当社取締役 1名 当社従業員 41名 | 当社取締役 2名 当社従業員 33名 子会社役員 2名 子会社従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 46,000株 (注)1 | 普通株式 46,700株 (注)1 | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 2012年5月30日 | 2013年6月21日 | 2017年3月14日 |
| 権利確定条件 | 1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくは子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 | 1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員及び顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 | 1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくはグループ会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めなし | 定めなし | 定めなし |
| 権利行使期間 | 2014年4月24日から 2021年6月25日まで | 2015年6月22日から 2022年6月25日まで | 2019年3月15日から 2026年6月27日まで |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2012年 ストック・オプション (注) | 2013年 ストック・オプション (注) | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 10,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 10,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 54,000 | 111,700 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | 8,000 | 65,000 | ― |
| 未行使残 | 46,000 | 46,700 | ― |
(注) 2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2012年 ストック・オプション (注) | 2013年 ストック・オプション (注) | 2017年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2012年4月23日 | 2013年6月13日 | 2017年3月14日 |
| 権利行使価格 (円) | 250 | 250 | 310 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ― | ― | ― |
(注) 2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年、2013年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
2017年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2012年4月23日 | 2013年6月13日 | 2017年3月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 10名 | 当社取締役 3名 当社従業員 35名 | 当社取締役 4名 当社従業員 30名 子会社従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 39,000株 (注)1 | 普通株式 44,100株 (注)1 | 普通株式 9,750株 |
| 付与日 | 2012年5月30日 | 2013年6月21日 | 2017年3月14日 |
| 権利確定条件 | 1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくは子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 | 1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員及び顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 | 1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくはグループ会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めなし | 定めなし | 定めなし |
| 権利行使期間 | 2014年4月24日から 2021年6月25日まで | 2015年6月22日から 2022年6月25日まで | 2019年3月15日から 2026年6月27日まで |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2012年 ストック・オプション (注) | 2013年 ストック・オプション (注) | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 10,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 250 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 9,750 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 46,000 | 46,700 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | 7,000 | 2,600 | ― |
| 未行使残 | 39,000 | 44,100 | ― |
(注) 2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2012年 ストック・オプション (注) | 2013年 ストック・オプション (注) | 2017年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2012年4月23日 | 2013年6月13日 | 2017年3月14日 |
| 権利行使価格 (円) | 250 | 250 | 310 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ― | ― | ― |
(注) 2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年、2013年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
2017年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。