2022年6月22日開催の当社第14期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることを受け、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるために変更を行うものであります。
③上記条文の新設及び削除に伴う条数の変更並びに軽微な表現等の変更、その他所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件
佐藤寛之、柳橋仁機、橋本公隆及び小林傑を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
山田啓之、崔真淑(戸籍上の氏名:石原真淑)及び生田美弥子(戸籍上の氏名:大橋美弥子)を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)とするものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
現在の当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を廃止すること及び新たに取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。
対象取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数及び総額は、年20千株以内、年額50,000千円以内であります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額25,000千円以内とするものであります。
第7号議案 会計監査人選任の件
太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合
第1号議案	96,015	29	-	(注)1	可決 99.970%
第2号議案				(注)2
佐藤 寛之	95,994	50	-		可決 99.948%
柳橋 仁機	95,994	50	-		可決 99.948%
橋本 公隆	95,993	51	-		可決 99.947%
小林 傑	95,994	50	-		可決 99.948%
第3号議案				(注)3
山田 啓之	96,003	41	-		可決 99.957%
崔 真淑 (戸籍上の氏名:石原 真淑)	95,222	822	-		可決 99.144%
生田 美弥子 (戸籍上の氏名:大橋 美弥子)	96,001	43	-		可決 99.955%
第4号議案	95,969	75	-	(注)4	可決 99.922%
第5号議案	79,936	16,108	-	(注)4	可決 83.229%
第6号議案	95,959	80	-	(注)4	可決 99.917%
第7号議案	96,008	36	-	(注)2	可決 99.963%

(注)1.総株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.総株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上