提出会社の状況

回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月	平成29年3月	平成30年3月
売上高	(千円)	51,228	113,413	238,963	454,822	952,417
経常損失(△)	(千円)	△10,140	△2,834	△56,433	△213,568	△249,725
当期純損失(△)	(千円)	△10,321	△5,007	△38,764	△207,318	△282,968
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	40,000	90,400	90,400	240,850	440,850
発行済株式総数	(株)
普通株式		290	3,460	3,460	3,460	38,600
A種優先株式		-	-	-	708	7,080
純資産額	(千円)	26,284	122,077	83,313	176,895	293,927
総資産額	(千円)	36,651	143,691	167,935	381,200	882,035
1株当たり純資産額	(円)	90,636.13	35,282.49	24,078.90	△29.75	△1.53
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△36,860.20	△1,487.25	△11,203.59	△51.77	△65.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	71.7	85.0	49.6	46.4	33.3
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△123,204	△75,626
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△39,830	△141,965
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	312,617	553,976
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	250,578	586,963
従業員数	(人)	4	9	19	34	81

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第6期、第7期及び第8期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10.平成27年3月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が第7期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
11.平成30年3月28日付で普通株式1株につき10株、A種優先株式1株につき10株の株式分割、及び平成30年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が第9期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
12.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第6期、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
13.当社は、平成27年3月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割、平成30年3月28日付で普通株式1株につき10株、A種優先株式1株につき10株の株式分割、及び平成30年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月	平成29年3月	平成30年3月
1株当たり純資産額	(円)	9.06	35.28	24.08	△29.75	△1.53
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△3.69	△1.49	△11.20	△51.77	△65.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)