有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2016年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 53名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 450株 |
| 付与日 | 2016年2月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2016年2月29日)以降、権利確定日(2018年2月28日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年2月29日 至 2018年2月28日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月1日 至 2026年1月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2016年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 450 | |
| 失効 | 15 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 435 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 2016年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 23,469 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2016年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 53名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 450株 |
| 付与日 | 2016年2月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2016年2月29日)以降、権利確定日(2018年2月28日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年2月29日 至 2018年2月28日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月1日 至 2026年1月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2016年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 435 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | 30 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 405 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 2016年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 23,469 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円