(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
ソフトウエア	88,765	千円
資産除去債務	16,716	千円
未払事業税	4,333	千円
受注損失引当金	2,494	千円
その他	684	千円
繰延税金資産小計	112,994	千円
評価性引当額	△16,716	千円
繰延税金資産合計	96,278	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,083	千円
繰延税金負債合計	△15,083	千円
繰延税金資産純額	81,195	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
ソフトウエア	6,986	千円
資産除去債務	16,751	千円
未払事業税	5,565	千円
前受収益	64,574	千円
その他	453	千円
繰延税金資産小計	94,330	千円
評価性引当額	△16,751	千円
繰延税金資産合計	77,579	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,586	千円
繰延税金負債合計	△13,586	千円
繰延税金資産純額	63,993	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.86	%
(調整)
留保金課税	4.18	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.32	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44	%
住民税等均等割額	0.40	%
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△0.29	%
評価性引当金の増減	0.02	%
税額控除	△2.18	%
未払事業税	0.87	%
その他	0.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.06	%