(4) 【所有者別状況】

							平成30年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	5	―	―	3	8	―
所有株式数 (単元)	―	―	―	9,140	―	―	1,280	10,420	―
所有株式数 の割合(%)	―	―	―	87.72	―	―	12.28	100.00	―

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000
計	3,500,000

(注) 平成30年8月29日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割が行われております。これにより、発行可能株式総数は3,496,500株増加し、3,500,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,042,000	非上場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	1,042,000	―	―

(注) 1.平成30年8月29日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。
2.平成30年8月29日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割が行われております。これにより、発行済株式数は1,040,958株増加し、1,042,000株となっております。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年9月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 35 子会社取締役 1 子会社従業員 1
新株予約権の数(個) ※	455 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 45,500 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,900 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 平成32年11月1日 至 平成40年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,900 資本組入額 950
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由を取締役会で認めた場合はこの限りではない。また、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 提出日の前月末(平成31年1月31日)における内容を記載しております。
(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×			募集株式発行前の株価
	既発行株式数 + 新規発行株式数

3. 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年9月1日 (注)1	42	1,042	―	50,000	―	20,000
平成30年8月29日 (注)2	1,040,958	1,042,000	―	50,000	―	20,000

(注) 1. 平成27年9月1日付㈱ティー・エフ・ケイとの合併(合併比率1:0.21)に伴い、普通株式42株の発行により発行済株式数が増加しております。
2. 株式分割(1:1,000)によるものであります。

① 【発行済株式】

			平成30年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,042,000	10,420	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 ―	―	―
発行済株式総数	1,042,000	―	―
総株主の議決権	―	10,420	―

(注) 1.平成30年8月29日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。
2.平成30年8月29日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割が行われております。これにより、発行済株式数は1,040,958株増加し、1,042,000株となっております。