有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は平成29年1月4日設立であり、第1期は平成29年1月4日から平成29年12月31日までの11か月と28日となっております。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第1期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.平成31年1月14日開催の取締役会決議により、平成31年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
(参考情報)
当社は、平成29年1月4日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。株式移転前の実質的な統括会社であったナースコール株式会社を親会社、カイロス・アンド・カンパニー株式会社を子会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考としてナースコール株式会社の平成28年12月期の主要な連結経営指標等を記載しております。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第12期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
6.第12期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失については、複数の新規ホスピス施設の開設費用、受入体制構築のための人件費等の費用が先行したことによるものであります。
7.平成31年1月14日開催の当社取締役会決議により、平成31年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、ナースコール株式会社の第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
| 回次 | 第1期 | |
| 決算年月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,895,428 |
| 経常損失(△) | (千円) | △40,821 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △60,490 |
| 包括利益 | (千円) | △60,490 |
| 純資産額 | (千円) | 214,244 |
| 総資産額 | (千円) | 3,177,110 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 29.38 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △9.70 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (%) | 6.6 |
| 自己資本利益率 | (%) | - |
| 株価収益率 | (倍) | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 141,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,001 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 426,827 |
| 従業員数 | (人) | 227 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (69) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は平成29年1月4日設立であり、第1期は平成29年1月4日から平成29年12月31日までの11か月と28日となっております。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第1期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.平成31年1月14日開催の取締役会決議により、平成31年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
(参考情報)
当社は、平成29年1月4日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。株式移転前の実質的な統括会社であったナースコール株式会社を親会社、カイロス・アンド・カンパニー株式会社を子会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考としてナースコール株式会社の平成28年12月期の主要な連結経営指標等を記載しております。
| 回次 | 第12期 | |
| 決算年月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 997,374 |
| 経常損失(△) | (千円) | △208,611 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △197,919 |
| 包括利益 | (千円) | △197,919 |
| 純資産額 | (千円) | △59,558 |
| 総資産額 | (千円) | 2,174,933 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △10.44 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △39.39 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (%) | △2.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △152,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 272,588 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 235,290 |
| 従業員数 | (人) | 145 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (51) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第12期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
6.第12期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失については、複数の新規ホスピス施設の開設費用、受入体制構築のための人件費等の費用が先行したことによるものであります。
7.平成31年1月14日開催の当社取締役会決議により、平成31年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、ナースコール株式会社の第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。