(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(注)1	第2回新株予約権(注)1
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 1名 当社従業員 1名 子会社取締役 1名 子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)3	普通株式 200,000株	普通株式 100,000株
付与日	平成28年6月16日	平成28年6月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が310百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成31年1月1日から 平成38年6月15日まで	平成30年6月14日から 平成38年6月13日まで

(注)1.ナースコール株式会社の平成28年6月6日の臨時株主総会における特別決議並びに平成28年6月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権であり、平成29年1月4日付の単独株式移転によりナースコール株式会社第1回新株予約権者、第2回新株予約権者にそれぞれ割当交付されております。
2.付与対象者の区分及び人数は、平成29年1月4日の単独株式移転により当社が設立された日時点のものであります。
3.株式数に換算して記載しております。また、平成31年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 子会社取締役 2名	当社取締役 3名 当社従業員 1名 子会社取締役 2名 子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 440,000株	普通株式 410,000株
付与日	平成29年12月18日	平成29年12月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成32年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成33年1月1日から 平成39年12月17日まで	平成31年12月15日から 平成39年12月14日まで

(注)株式数に換算して記載しております。また、平成31年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		200,000	100,000	-	-
付与		-	-	440,000	410,000
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		200,000	100,000	440,000	410,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

(注)1.第1回新株予約権及び第2回新株予約権については、平成29年1月4日の単独株式移転によりナースコール株式会社新株予約権者に対し割当交付されております。
2.平成31年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	250	250	500	500
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)平成31年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。当社株式の評価方法は、DCF方式によって算出した価格から総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 75,000千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円