(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,523千円
賞与引当金社会保険料	2,334
一括償却資産	1,469
未払事業税	4,418
製品保証引当金	2,558
受注損失引当金	565
計	25,870
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	28,191
役員退職慰労引当金	30,911
一括償却資産	1,101
小計	60,204
評価性引当額	△30,911
計	29,292
繰延税金資産の合計	55,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	34.61%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05
役員退職慰労引当金	2.66
住民税均等割	0.42
特別税額控除	△6.68
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.67
その他	△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.92

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.61%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年9月1日から平成30年8月31日までのものは33.87%、平成30年9月1日以降のものについては33.66%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,391千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成30年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,134千円
賞与引当金社会保険料	3,316
一括償却資産	2,032
未払事業税	4,876
未払事業所税	340
製品保証引当金	3,449
受注損失引当金	6,505
在庫評価損	4,789
計	47,445
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	30,244
役員退職慰労引当金	33,677
一括償却資産	1,030
小計	64,952
評価性引当額	△33,677
計	31,275
繰延税金資産の合計	78,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	33.87%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13
役員退職慰労引当金	3.34
資産除去債務	0.14
住民税均等割	0.98
特別税額控除	△5.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.44
その他	△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われる増資の結果、資本金が増加し、外形標準課税が適用されることとなります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.66%から、平成30年9月1日に開始される当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.60%となります。この税率変更により、繰延税金資産が8,197千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。