(税効果会計関係)
前事業年度(2017年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	13,587千円
前受収益	13,301 〃
一括償却資産	2,059 〃
未払事業税	2,043 〃
未払金	1,880 〃
その他	858 〃
繰延税金資産小計	33,730千円
評価性引当額	△6,939 〃
繰延税金資産合計	26,791千円
繰延税金資産純額	26,791千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.72%
住民税均等割等	5.49%
評価性引当額の増減	0.39%
税額控除による差異	△6.53%
その他	1.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.96%

当事業年度(2018年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	13,372千円
前受収益	12,844 〃
未払事業税	4,187 〃
未払金	3,108 〃
一括償却資産	1,942 〃
未払費用	1,729 〃
その他	1,087 〃
繰延税金資産小計	38,272千円
評価性引当額	△952 〃
繰延税金資産合計	37,319千円
繰延税金資産純額	37,319千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.81%
(調整)
住民税均等割等	2.06%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05%
評価性引当額の増減	△3.95%
税額控除による差異	△9.29%
その他	1.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.01%