(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年12月17日	平成28年5月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 17名 関係会社取締役 1名 外部協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,800株	普通株式 1,850株
付与日	平成27年12月17日	平成28年7月1日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年12月18日 ～平成37年12月17日	平成30年7月2日 ～平成38年5月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年12月17日	平成28年5月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,800	1,890
付与	―	―
失効	―	40
権利確定	―	―
未確定残	1,800	1,850
権利確定後(株)	―	―
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年12月17日	平成28年5月30日
権利行使価格(円)	7,000	7,000
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(株)	―	―

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年12月17日	平成28年5月30日	平成29年7月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社従業員 14名 外部協力者 1名	当社取締役 3名 当社従業員 28名 関係会社取締役 3名 関係会社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000株	普通株式 13,500株	普通株式 94,500株
付与日	平成27年12月17日	平成28年7月1日	平成29年7月18日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年12月18日 ～平成37年12月17日	平成30年7月2日 ～平成38年5月30日	平成31年7月19日 ～平成39年7月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年12月17日	平成28年5月30日	平成29年7月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	90,000	92,500	―
付与	―	―	105,500
失効	―	79,000	11,000
権利確定	90,000	―	―
未確定残	―	13,500	94,500
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	90,000	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	90,000	―	―

(注) 平成29年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年12月17日	平成28年5月30日	平成29年7月18日
権利行使価格(円)	140	140	600
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(株)	―	―	―

(注) 平成29年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。