臨時報告書
- 【提出】
- 2019/12/10 15:04
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年12月3日の当社取締役会において、当社による子会社取得をおこなうことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 :Prop Tech plus株式会社
② 本店の所在地:東京都港区西新橋一丁目7番2号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 門田 将之
④ 資本金の額 :100百万円
⑤ 純資産の額 :637百万円
⑥ 総資産の額 :778百万円
⑦ 事業の内容 :不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築、REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」の運営、REIT関連データベース事業 他
(2) 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
(3) 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
Prop Tech plus株式会社は、不動産投資信託(REIT)を始めとした不動産ファンドに特化した情報ベンダーとして、個人投資家向けに国内最大級のJ-REIT情報ポータル「JAPAN REIT.COM(https://www.japan-reit.com)」を運営するほか、REIT事業者向けに、プロパティマネジメント業務(PM)アセットマネジメント業務(AM)からファンドマネジメント業務(FM)まで、不動産ファンド運営におけるシステム開発及びWeb構築やREITデータベースの提供といった、テクノロジーをベースにした各種ソリューション事業を展開しております。Prop Tech plus株式会社は、不動産投資信託関連運用会社・金融機関等100社以上にソリューションを提供する不動産証券化業界IT化におけるリーディングカンパニーであり、本件株式取得を通じ、当社はProp Tech plus株式会社を子会社とすることで、当社の中期事業戦略に即し、金融情報分野における金融商品等カバレッジの拡充、当社資産の有効活用、並びにProp Tech plus株式会社のREITの知見と当社のユーザー基盤、並びに両社の技術開発力を活用した新規事業の開拓を図ってまいりたいと考えております。
このような理由から、当社の中長期的な成長体制の構築に加え、当社の株主にとっての企業価値向上に寄与するものと考え、当社は、2019年12月3日の当社取締役会において本子会社取得を決定しました。
なお、同日付で当社は、株式譲渡契約を締結し、Prop Tech plus株式会社の発行済株式のうち413,710株(議決権の数 413,710個、議決権所有割合 66.73%)を、株式譲渡実行日の2019年12月27日に取得予定であります。
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
Prop Tech plus株式会社の普通株式 1,282百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 10百万円
合計(概算額) 1,292百万円
以 上
① 商号 :Prop Tech plus株式会社
② 本店の所在地:東京都港区西新橋一丁目7番2号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 門田 将之
④ 資本金の額 :100百万円
⑤ 純資産の額 :637百万円
⑥ 総資産の額 :778百万円
⑦ 事業の内容 :不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築、REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」の運営、REIT関連データベース事業 他
(2) 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
決算期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
売上高 | 654 | 669 | 842 |
営業利益 | 70 | 66 | 94 |
経常利益 | 69 | 70 | 91 |
当期純利益 | 46 | 46 | 65 |
(3) 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
Prop Tech plus株式会社は、不動産投資信託(REIT)を始めとした不動産ファンドに特化した情報ベンダーとして、個人投資家向けに国内最大級のJ-REIT情報ポータル「JAPAN REIT.COM(https://www.japan-reit.com)」を運営するほか、REIT事業者向けに、プロパティマネジメント業務(PM)アセットマネジメント業務(AM)からファンドマネジメント業務(FM)まで、不動産ファンド運営におけるシステム開発及びWeb構築やREITデータベースの提供といった、テクノロジーをベースにした各種ソリューション事業を展開しております。Prop Tech plus株式会社は、不動産投資信託関連運用会社・金融機関等100社以上にソリューションを提供する不動産証券化業界IT化におけるリーディングカンパニーであり、本件株式取得を通じ、当社はProp Tech plus株式会社を子会社とすることで、当社の中期事業戦略に即し、金融情報分野における金融商品等カバレッジの拡充、当社資産の有効活用、並びにProp Tech plus株式会社のREITの知見と当社のユーザー基盤、並びに両社の技術開発力を活用した新規事業の開拓を図ってまいりたいと考えております。
このような理由から、当社の中長期的な成長体制の構築に加え、当社の株主にとっての企業価値向上に寄与するものと考え、当社は、2019年12月3日の当社取締役会において本子会社取得を決定しました。
なお、同日付で当社は、株式譲渡契約を締結し、Prop Tech plus株式会社の発行済株式のうち413,710株(議決権の数 413,710個、議決権所有割合 66.73%)を、株式譲渡実行日の2019年12月27日に取得予定であります。
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
Prop Tech plus株式会社の普通株式 1,282百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 10百万円
合計(概算額) 1,292百万円
以 上