(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
当社は、大阪本店・東京本社・江東事業所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
ニコール事業部の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.858%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
期首残高	-千円
合併による受入額	4,461
時の経過による調整額	10
期末残高	4,472

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、大阪本店・東京本社・江東事業所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。