有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ニコール
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
仕掛品…個別法による原価法
原材料…最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成15年4月1日以降に取得した取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
機械及び装置 2～6年
車両運搬具 3～4年
工具、器具及び備品 4～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
1.連結の範囲に関する事項
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ニコールは平成30年7月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度の連結財務諸表のうち連結貸借対照表は作成しておりません。なお、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる株式会社ニコールの会計期間は平成29年10月21日から平成30年7月20日までであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度においては、連結子会社は存在しておりません。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
仕掛品…個別法による原価法
原材料…最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成15年4月1日以降に取得した取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
機械及び装置 2～6年
車両運搬具 3～4年
工具、器具及び備品 4～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ニコール
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
仕掛品…個別法による原価法
原材料…最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成15年4月1日以降に取得した取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
機械及び装置 2～6年
車両運搬具 3～4年
工具、器具及び備品 4～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
1.連結の範囲に関する事項
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ニコールは平成30年7月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度の連結財務諸表のうち連結貸借対照表は作成しておりません。なお、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる株式会社ニコールの会計期間は平成29年10月21日から平成30年7月20日までであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度においては、連結子会社は存在しておりません。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
仕掛品…個別法による原価法
原材料…最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成15年4月1日以降に取得した取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
機械及び装置 2～6年
車両運搬具 3～4年
工具、器具及び備品 4～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。