有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)特定取引先への依存度が高いことについて
当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の30%を占めております。当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
当社の主要事業であるインクジェット出力事業は、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社においては、昭和60年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報漏洩について
インクジェット出力事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、平成22年にプライバシーマーク認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社に対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の確保について
国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。当社の人事部門は、年間通じて人材採用活動を行い、その雇用の継続に努めております。しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)経済動向による影響について
当社の業績については、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあります。当社ではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じておりますが、このような経営環境の変化が予想を超えた場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)法令規制について
法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。当社といたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)M&Aにおけるリスク
当社は、高収入体制を確立するため、当社の事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのM&Aを推進してまいります。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮し進めるべく努めておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社の業績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は70,000株であり、発行済株式総数2,000,000株の3.5%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(9)材料費の上昇に係るリスク
当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。当社では、取引先材料メーカーを1社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しを適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは材料転換による採算の改善が困難な場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定人物への依存リスク
当社の代表取締役会長である和田山英一は、新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、代表取締役社長である和田山朋弥への権限移譲を推し進めており、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)業績変動について
当社が制作する販売促進用広告物は、一般に3月期決算企業からの発注が3月と9月に集中するため、売上高が第2四半期と第4四半期に偏る傾向があります。そのため、当社の売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
なお、第33期連結会計年度における四半期ごとの売上高比率は、以下のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額については、PwC京都監査法人による四半期レビューは受けておりません。
3.当連結会計年度において、決算日を10月20日から10月31日に変更しております。そのため、第4四半期には平成30年10月21日から平成30年10月31日までの期間が含まれております。
(12)自然災害のリスク
当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・東京・横浜・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業活動、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)特定取引先への依存度が高いことについて
当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の30%を占めております。当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
当社の主要事業であるインクジェット出力事業は、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社においては、昭和60年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報漏洩について
インクジェット出力事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、平成22年にプライバシーマーク認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社に対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の確保について
国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。当社の人事部門は、年間通じて人材採用活動を行い、その雇用の継続に努めております。しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)経済動向による影響について
当社の業績については、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあります。当社ではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じておりますが、このような経営環境の変化が予想を超えた場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)法令規制について
法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。当社といたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)M&Aにおけるリスク
当社は、高収入体制を確立するため、当社の事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのM&Aを推進してまいります。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮し進めるべく努めておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社の業績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は70,000株であり、発行済株式総数2,000,000株の3.5%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(9)材料費の上昇に係るリスク
当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。当社では、取引先材料メーカーを1社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しを適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは材料転換による採算の改善が困難な場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定人物への依存リスク
当社の代表取締役会長である和田山英一は、新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、代表取締役社長である和田山朋弥への権限移譲を推し進めており、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)業績変動について
当社が制作する販売促進用広告物は、一般に3月期決算企業からの発注が3月と9月に集中するため、売上高が第2四半期と第4四半期に偏る傾向があります。そのため、当社の売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
なお、第33期連結会計年度における四半期ごとの売上高比率は、以下のとおりであります。
| 第33期連結会計年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日) | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期 | |
| 売上高(千円) | 651,869 | 855,125 | 686,952 | 873,249 | 3,067,197 |
| 売上高比率(%) | 21.25 | 27.88 | 22.40 | 28.47 | 100 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額については、PwC京都監査法人による四半期レビューは受けておりません。
3.当連結会計年度において、決算日を10月20日から10月31日に変更しております。そのため、第4四半期には平成30年10月21日から平成30年10月31日までの期間が含まれております。
(12)自然災害のリスク
当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・東京・横浜・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業活動、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。