有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
当事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)2018年1月26日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
前事業年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 3,500 株 | 普通株式 750 株 |
| 付与日 | 2015年1月28日 | 2016年3月16日 |
| 権利確定条件 | 発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(出向社員を含む)であった者は、行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(出向社員を含む)であった者は、行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年1月29日から2025年1月24日まで | 2018年3月17日から2026年3月14日まで |
(注) 2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年1月27日 | 2016年2月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 3,500 | 750 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 3,500 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 750 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注) 2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年1月27日 | 2016年2月25日 |
| 権利行使価格(円) | 10,000 | 16,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
当事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 | 当社取締役 2名 当社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 750株 | 普通株式 767株 |
| 付与日 | 2016年3月16日 | 2018年2月15日 |
| 権利確定条件 | 発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(出向社員を含む)であった者は、行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(出向社員を含む)であった者は、行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月17日から2026年3月14日まで | 2020年2月15日から2028年1月25日まで |
(注)2018年1月26日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年2月25日 | 2018年1月26日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 750 | ― |
| 付与 | ― | 767 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 750 | ― |
| 未確定残 | ― | 767 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 750 | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 750 | ― |
(注)2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年2月25日 | 2018年1月26日 |
| 権利行使価格(円) | 16,000 | 44,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円