(4)【所有者別状況】

平成31年2月28日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	-	-	1	-	-	1	2	-
所有株式数 (単元)	-	-	-	4,500	-	-	4,500	9,000	-
所有株式数の割合(%)	-	-	-	50.0	-	-	50.0	100	-

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

(注)平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年12月28日付で1株につき150株の割合で株式分割を行い、発行可能株式総数は1,192,000株増加し、1,200,000株となっております。また平成30年12月26日開催の定時株主総会において定款の変更を行い、平成30年12月28日付で発行可能株式総数は2,400,000株増加し、3,600,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	900,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	900,000	-	-

(注)1.平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年12月28日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は894,000株増加し、900,000株となっております。
2.平成30年12月26日開催の定時株主総会決議により、平成30年12月28日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年9月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 39
新株予約権の数(個) ※	322 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 322[48,300] (注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	44,000[294] (注)2、4
新株予約権の行使期間 ※	自平成32年10月1日 至平成37年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 44,000[294] 資本組入額 22,000[147] (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 最近事業年度の末日(平成30年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。
(2)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
(3)その他の条件は、取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年12月28日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成30年9月29日 (注)1.	5,400	6,000	-	30,000	-	-
平成30年12月28日 (注)2.	894,000	900,000	-	30,000	-	-

(注)1.株式分割(1:10)によるものであります。
2.株式分割(1:150)によるものであります。

①【発行済株式】

平成31年2月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式900,000	9,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	-	-	-
発行済株式総数	900,000	-	-
総株主の議決権	-	9,000	-