(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	31,551千円
賞与引当金	13,504
役員賞与引当金	1,868
前受金	76,509
減価償却超過額	4,011
資産除去債務	4,585
出資金評価損	17,150
その他	11,069
繰延税金資産小計	160,249
評価性引当額	△27,040
繰延税金資産計	133,208
繰延税金負債
特別償却準備金	△16,189
前払金	△19,375
資産除去債務に対応する除去費用	△1,840
その他	△1,298
繰延税金負債計	△38,704
繰延税金資産の純額	94,504

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産
繰延税金資産	69,313千円
固定資産
繰延税金資産	25,191千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%
住民税均等割	2.3%
評価性引当額の増減	△6.6%
その他	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%

当事業年度(平成30年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	43,330千円
賞与引当金	14,954
役員賞与引当金	754
前受金	4,762
減価償却超過額	3,459
資産除去債務	4,919
出資金評価損	17,150
その他	4,915
繰延税金資産計	94,246
評価性引当額	△27,161
繰延税金資産計	67,085
繰延税金負債
特別償却準備金	△13,361
前払金	△2,424
資産除去債務に対応する除去費用	△1,777
その他	△8,723
繰延税金負債計	△26,287
繰延税金資産の純額	40,797

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成30年9月30日)
流動資産
繰延税金資産	54,136千円
固定負債
繰延税金負債	13,339千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%
住民税均等割	2.9%
評価性引当額の増減	0.1%
その他	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%