(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本店及び各オフィスについて賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約見込み期間を入居から5年と見積り、割引率は国債金利を参照し0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	17,937千円
賃貸借契約の開始に伴う増加額	8,114千円
期末残高	26,052千円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本店及び各オフィスについて賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約見込み期間を入居から5年と見積り、割引率は国債金利を参照し0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	26,052千円
賃貸借契約の開始に伴う増加額	5,654千円
見積りの変更による増減額(注)	△18千円
期末残高	31,687千円

(注)不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。