有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第12期において株式会社アイ・パートナーズホールディングスの吸収合併にあたり182株の無償割当を行っておりますが、1株当たり当期純利益の計算は期末発行済株式数で算出しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期及び第12期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期及び第14期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.配当性向については、第11期は配当を実施していないため記載しておりません。第15期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.主要な経営指標等のうち、第11期から第13期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく東陽監査法人による監査を受けておりません。
7.第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
8.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]に外数で記載しております。なお、臨時雇用者とは、正規従業員以外の有期雇用従業員と派遣社員であります。
9.当社は、2018年3月30日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式333株を発行しております。
10.当社は、2019年4月22日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式800株を発行しております。
11.当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しております。
12.当社は、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 723,248 | 1,266,217 | 2,141,253 | 2,061,138 | 2,322,412 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,595 | 37,501 | 128,370 | 26,952 | △2,631 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △4,297 | 23,694 | 86,306 | 14,708 | △6,905 |
| 資本金 | (千円) | 80,000 | 80,000 | 94,985 | 94,985 | 144,585 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,140 | 2,322 | 2,655 | 2,655 | 3,455 |
| 純資産額 | (千円) | 81,821 | 114,452 | 226,085 | 235,483 | 322,468 |
| 総資産額 | (千円) | 151,940 | 304,599 | 476,692 | 437,199 | 608,226 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 38,234.19 | 49,290.52 | 85,154.45 | 443.47 | 466.67 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 2,000.00 | 2,000.00 | 2,000.00 | 1,000.00 |
| [1株当たり中間配当額] | [-] | [-] | [-] | [-] | [-] | |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △2,008.30 | 10,204.41 | 37,139.84 | 27.70 | △10.13 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.9 | 37.6 | 47.4 | 53.9 | 53.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | △5.1 | 24.1 | 50.7 | 6.4 | △2.5 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | 19.6 | 5.4 | 36.1 | - |
| 従業員数 | (名) | 7 | 9 | 12 | 21 | 28 |
| [他、平均臨時雇用人員] | [0] | [2] | [3] | [4] | [6] | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第12期において株式会社アイ・パートナーズホールディングスの吸収合併にあたり182株の無償割当を行っておりますが、1株当たり当期純利益の計算は期末発行済株式数で算出しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期及び第12期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期及び第14期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.配当性向については、第11期は配当を実施していないため記載しておりません。第15期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.主要な経営指標等のうち、第11期から第13期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく東陽監査法人による監査を受けておりません。
7.第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
8.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]に外数で記載しております。なお、臨時雇用者とは、正規従業員以外の有期雇用従業員と派遣社員であります。
9.当社は、2018年3月30日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式333株を発行しております。
10.当社は、2019年4月22日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式800株を発行しております。
11.当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しております。
12.当社は、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 191.17 | 246.45 | 425.77 | 443.47 | 466.67 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △10.04 | 51.02 | 185.70 | 27.70 | △10.13 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 [1株当たり中間配当額] | (円) | 0.00 [-] | 10.00 [-] | 10.00 [-] | 10.00 [-] | 5.00 [-] |