(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	839	千円
資産除去債務	7,826
未払事業税	△1,114
繰延税金資産小計	7,550	千円
繰延税金資産合計	7,550	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,438	千円
繰延税金負債合計	△6,438	千円
繰延税金資産純額	1,112	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.59%
(調整)
住民税均等割等	14.26%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.47%
法人税等還付税額	△0.89%
資産除去債務	△1.16%
その他	△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.20%

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	974	千円
役員賞与引当金	575
資産除去債務	9,519
未払事業税	1,578
その他	46
繰延税金資産小計	12,694	千円
繰延税金資産合計	12,694	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,386	千円
繰延税金負債合計	6,386	千円
繰延税金資産純額	6,307	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。