有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準

2023/10/26 16:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/10/26 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の注記事項において「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました2,071千円は「資産除去債務」1,725千円、「その他」346千円として、「繰延税金資産」の「未払地方法人特別税」に表示しておりました676千円は、「繰延税金資産」の「未払事業税等」2,597千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)		当事業年度(2023年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.38
住民税均等割			0.32
所得拡大促進税制による税額控除			△5.91
その他			△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.70

2023/10/26 16:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金33,622千円について、繰延税金資産4,573千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年7月31日)		当連結会計年度(2023年7月31日)
オープンイノベーション促進税制による税額控除	15.82		-
過年度法人税等	2.79		△0.69
評価性引当額の増減	0.97		2.31
その他	3.93		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.39		37.07

2023/10/26 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準

2023/10/26 16:00

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
営業債務は流動性リスクに晒されております。

2023/10/26 16:00