有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/03/20 15:00
【資料】
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【項目】
83項目
項目新株予約権①新株予約権②新株予約権③
発行年月日平成28年11月14日平成30年4月27日平成30年7月31日
種類第1回新株予約権
(ストック・オプション)
第2回新株予約権
(ストック・オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
発行数普通株式 67,100株普通株式 47,500株普通株式 7,200株
発行価格1,000円(注)31,100円(注)31,100円(注)3
資本組入額500円550円550円
発行価額の総額67,100,000円52,250,000円7,920,000円
資本組入額の総額33,550,000円26,125,000円3,960,000円
発行方法平成28年11月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。平成30年4月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。平成30年4月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約-(注)2(注)2

(注)1.第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成30年1月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定した価格を参考として決定しております。
4.第1回新株予約権は退職等により取締役2名、監査役2名及び従業員14名55,600株分の権利が喪失しております。
5.第2回新株予約権は退職等により従業員2名2,200株分の権利が喪失しております。
6.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
新株予約権①新株予約権②新株予約権③
行使時の払込金額1,000円1,100円1,100円
行使請求期間平成30年11月15日から
平成38年11月14日まで
平成32年4月28日から
平成40年4月27日まで
平成32年8月1日から
平成40年7月16日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。