(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	7,123千円
繰越欠損金	18,692
その他	19
繰延税金資産小計	25,835
評価性引当額	△25,835
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
保険積立金認定損	△2,704
資産除去債務に対応する除去費用	△406
繰延税金負債合計	△3,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した34.3%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、33.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成30年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,274千円
繰越欠損金	6,436
その他	26
繰延税金資産小計	14,736
評価性引当額	△5,590
繰延税金資産合計	9,147
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△335
繰延税金負債合計	△335
繰延税金資産の純額	8,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	△83.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.7