(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

	2013年3月発行 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 27名 子会社取締役 1名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 260,000株
付与日	2013年3月29日
権利確定条件	権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めがありません。
権利行使期間	自 2015年3月30日 至 2023年3月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2013年3月発行 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	190,100
権利確定	-
権利行使	96,600
失効	-
未行使残	93,500

② 単価情報

	2013年3月発行 新株予約権
権利行使価格 (円)	320
行使時平均株価 (円)	803
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。