(税効果会計関係)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	388	千円
未払事業税	4,025
金利スワップ	4,746
役員退職慰労引当金	6,329
減価償却超過額	136
敷金償却	811
繰延税金資産小計	16,438
評価性引当額	△6,650
繰延税金資産合計	9,787
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△32,100	千円
その他有価証券評価差額金	△0
繰延税金負債合計	△32,100
繰延税金負債の純額	△22,313

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 4,414千円
固定負債-繰延税金負債 26,728千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	583	千円
未払事業税	1,101
金利スワップ	4,002
役員退職慰労引当金	7,595
減価償却超過額	124
敷金償却	1,622
その他有価証券評価差額金	0
繰延税金資産小計	15,029
評価性引当額	△8,089
繰延税金資産合計	6,939
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△31,388	千円
繰延税金負債合計	△31,388
繰延税金負債の純額	△24,448

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 1,684千円
固定負債-繰延税金負債 26,132千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.44	%
(調整)
住民税均等割	0.87
所得拡大促進税制特別税額控除	△4.41
軽減税率の適用による影響	△3.11
評価性引当額の増減	3.49
その他	△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.07