業績予想修正の理由

１．棚卸資産評価損（売上原価）の計上昨今の新型コロナウイルス感染症によるテレワーク推奨にて、住宅業界の需要は一時的に増加しておりました。
それらの反動を受け、不動産仕入物件や建築費の高騰は当社の売上原価に影響を与えております。また、一部エリアの不動産物件では、他社の販売促進による値引きやサービス等により、競合激化にて販売が苦戦しております。
上記の状況を踏まえ、当社では自社の棚卸資産評価基準を厳格なものとして販売用不動産の適正販売価格の再評価を保守的に行った結果、一部の分譲マンションに予想販売価格が販売原価を下回ったことから、棚卸資産評価損として251百万円を計上することと致しました。２．各事業における売上進捗の遅れ当社の分譲マンション及び分譲住宅の販売物件は、九州山口を中心エリアとし、青田売り（建築前販売のことを指します）を基本としておりますが、特に地方エリアにおいては完成間近で販売が急速に進む特徴があります。
今期の当社の売上は、分譲マンション及び分譲住宅ともに第３四半期（2021年４月１日～2021年６月30日）から第４四半期（2021年７月１日～2021年９月30日）にかけての竣工が多く、上記特徴から、その前後で販売強化されるものと考えておりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの第４波と第５波の影響による顧客の行動制限や九州各県を襲った大雨や台風などの気象条件の不安定等による来場顧客数の減少から、当初の販売計画より9.3％減少致しました。
また、一部のエリアでは分譲マンションの供給が一時的に過剰になり、当社の竣工物件も増え、在庫の長期化を避けるため、棚卸資産評価損を計上し、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益が減少することとなりました。