有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は第1回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産価格方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は第3回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産価格方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 18,550千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は第1回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 16名 子会社従業員 1名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 195,300株 |
| 付与日 | 2017年6月14日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年6月14日)以降、権利確定日(2019年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年6月14日 至 2019年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年7月1日 至 2022年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 195,300 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 195,300 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円)(注) | 167 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産価格方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は第3回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 16名 子会社従業員 1名 社外協力者 3名 | 社外協力者 4名 | 当社取締役 2名 当社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 195,300株 | 普通株式 58,800株 | 普通株式 55,200株 |
| 付与日 | 2017年6月14日 | 2018年5月1日 | 2018年8月20日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年6月14日)以降、権利確定日(2019年7月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2018年5月1日)以降、権利確定日(2020年1月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2018年8月20日)以降、権利確定日(2019年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年6月14日 至 2019年7月1日 | 自 2018年5月1日 至 2020年1月1日 | 自 2018年8月20日 至 2019年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年7月1日 至 2022年6月30日 | 自 2020年1月1日 至 2023年4月30日 | 自 2019年7月1日 至 2022年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 195,300 | - | - |
| 付与 | - | 58,800 | 55,200 |
| 失効 | 81,900 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 113,400 | 58,800 | 55,200 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円)(注) | 167 | 334 | 334 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産価格方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 18,550千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円