- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、募集事項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとします。
(2)本新株予約権者は、2020年5月期から2022年5月期までのいずれかの事業年度において当社損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に基づき、当社Sansan事業のセグメント利益が、3,150百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとします。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(3)上記(2)にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。
2023/08/30 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。全社費用として調整額に含まれる減価償却費は242百万円です。
3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。
2023/08/30 15:01- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
(注)1.調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。全社費用として調整額に含まれる減価償却費は359百万円です。
2.株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。
3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。
4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。2023/08/30 15:01 - #4 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
| 前事業年度(自 2021年6月 1日至 2022年5月31日) | 当事業年度(自 2022年6月 1日至 2023年5月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 894 | 1,124 |
| 減価償却費 | 231 | 346 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
ヒューリック青山 123百万円
ソフトウエア Sansan事業のアプリケーションに関するソフトウエア 292百万円
名刺データ化に関するソフトウエア 210百万円
2023/08/30 15:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果得られた資金は3,848百万円(前連結会計年度は3,123百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、前受金の増加額2,423百万円、未払金の増加額780百万円、非現金支出となる減価償却費の計上898百万円、株式報酬費用の計上296百万円、持分法による投資損失の計上287百万円、投資有価証券評価損の計上980百万円であり、主な資金減少要因は、関係会社株式売却益619百万円、投資有価証券売却益291百万円の計上、売上債権の増加額391百万円及び法人税等の支払額471百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/08/30 15:01- #7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は853百万円です。その主なものは、Sansan事業におけるサービス用ソフトウエアの開発のために503百万円の投資を実施しました。また、本社等の増床や改修のために315百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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