法人税
連結
- 2017年5月31日
- 612万
- 2018年5月31日 +19.95%
- 734万
- 2019年5月31日 +8.05%
- 793万
- 2020年5月31日 +999.99%
- 1億4058万
- 2021年5月31日 +44.06%
- 2億253万
- 2022年5月31日 +74.3%
- 3億5300万
- 2023年5月31日 -25.21%
- 2億6400万
個別
- 2017年5月31日
- 612万
- 2018年5月31日 +18.52%
- 725万
- 2019年5月31日 +9.36%
- 793万
- 2020年5月31日 +999.99%
- 1億4058万
- 2021年5月31日 +43.95%
- 2億238万
- 2022年5月31日 +73.93%
- 3億5200万
- 2023年5月31日 -25.28%
- 2億6300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/08/30 15:01
(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) その他 0.7 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.8 - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた368百万円は「投資有価証券評価損」43百万円及び「その他」325百万円として注記を組み替えています。2023/08/30 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) その他 0.8 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.2 - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果得られた資金は3,848百万円(前連結会計年度は3,123百万円の収入)となりました。2023/08/30 15:01
主な資金増加要因は、前受金の増加額2,423百万円、未払金の増加額780百万円、非現金支出となる減価償却費の計上898百万円、株式報酬費用の計上296百万円、持分法による投資損失の計上287百万円、投資有価証券評価損の計上980百万円であり、主な資金減少要因は、関係会社株式売却益619百万円、投資有価証券売却益291百万円の計上、売上債権の増加額391百万円及び法人税等の支払額471百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)