有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失金額であることから記載しておりません。
4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第10期及び第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
8.2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
9.第10期及び第11期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新規顧客獲得と売上拡大のため、積極的な広告宣伝活動や開発活動等を行ったこと等によります。
回次 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2017年5月 | 2018年5月 | |
売上高 | (千円) | 4,839,233 | 7,324,098 |
経常損失(△) | (千円) | △780,055 | △3,077,015 |
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △790,126 | △3,085,890 |
包括利益 | (千円) | △792,888 | △3,081,901 |
純資産額 | (千円) | 172,627 | 1,312,523 |
総資産額 | (千円) | 3,489,520 | 5,299,026 |
1株当たり純資産額 | (円) | △160.42 | △311.50 |
1株当たり当期純損失金額 (△) | (円) | △47.18 | △168.44 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 4.9 | 24.8 |
自己資本利益率 | (%) | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 198,909 | △1,609,791 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △376,927 | △679,187 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 151,801 | 3,826,486 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,004,410 | 3,546,018 |
従業員数 | (人) | 305 | 402 |
(外、平均臨時雇用者数) | (265) | (324) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失金額であることから記載しておりません。
4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第10期及び第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
8.2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
9.第10期及び第11期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新規顧客獲得と売上拡大のため、積極的な広告宣伝活動や開発活動等を行ったこと等によります。