有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社は未上場企業であることから、当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績に失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 140,524千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
当連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) なお2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社は未上場企業であることから、当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績に失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 135,926千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
前連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式180,000株 |
付与日 | 2013年1月5日 |
権利確定条件 | 定めておりません。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2015年1月6日から 2022年8月28日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | |
前連結会計年度末 | - | |
付与 | - | |
失効 | - | |
権利確定 | - | |
未確定残 | - | |
権利確定後 | (株) | |
前連結会計年度末 | 180,000 | |
権利確定 | - | |
権利行使 | - | |
失効 | - | |
未行使残 | 180,000 |
(注) 2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2013年ストック・オプション | ||
権利行使価格(注) | (円) | 60 |
行使時平均株価 | (円) | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社は未上場企業であることから、当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績に失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 140,524千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
当連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式180,000株 |
付与日 | 2013年1月5日 |
権利確定条件 | 定めておりません。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2015年1月6日から 2022年8月28日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | |
前連結会計年度末 | - | |
付与 | - | |
失効 | - | |
権利確定 | - | |
未確定残 | - | |
権利確定後 | (株) | |
前連結会計年度末 | 180,000 | |
権利確定 | - | |
権利行使 | - | |
失効 | 100,000 | |
未行使残 | 80,000 |
(注) なお2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2013年ストック・オプション | ||
権利行使価格(注) | (円) | 60 |
行使時平均株価 | (円) | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社は未上場企業であることから、当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績に失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 135,926千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円