(税効果会計関係)
前事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	186,565千円
減価償却費	4,336
ソフトウエア	50,892
その他	4,951
繰延税金資産小計	246,746
評価性引当額	△246,267
繰延税金資産合計	479
繰延税金負債
未収還付事業税	△479
繰延税金負債合計	△479
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	326,355千円
減価償却費	10,419
ソフトウエア	74,417
減損損失	49,003
その他	7,395
繰延税金資産小計	467,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△326,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,235
評価性引当額小計(注)1	△467,591
繰延税金資産合計	-

(注)1.評価性引当額が221,324千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,090	227	8,429	47,741	268,866	326,355
評価性引当額	-	△1,090	△227	△8,429	△47,741	△268,866	△326,355
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。