有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.A種株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。
6.第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
7.平成30年2月27日付で、A種株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種株式を自己株式として取得し、対価として当該A種株主にA種株式1株につき普通株式2.12株を交付しております。また、その後平成30年2月28日付で当該A種株式を消却しております。
8.当社は、平成30年2月28日開催の臨時株主総会において、平成30年3月2日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.当社は、平成30年3月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
回次 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
売上高 | (千円) | 4,203,814 | 4,667,033 |
経常利益 | (千円) | 40,749 | 113,745 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 29,030 | 76,926 |
包括利益 | (千円) | 29,794 | 76,466 |
純資産額 | (千円) | 705,082 | 774,394 |
総資産額 | (千円) | 1,673,720 | 1,673,273 |
1株当たり純資産額 | (円) | 490.45 | 522.11 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 19.64 | 53.31 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 42.1 | 46.3 |
自己資本利益率 | (%) | 4.1 | 10.4 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 84,960 | 179,983 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,096 | △38,175 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △190,824 | △193,662 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 697,479 | 646,050 |
従業員数 | (名) | 258 | 260 |
(ほか、平均臨時雇用人員) | (47) | (45) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.A種株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。
6.第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
7.平成30年2月27日付で、A種株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種株式を自己株式として取得し、対価として当該A種株主にA種株式1株につき普通株式2.12株を交付しております。また、その後平成30年2月28日付で当該A種株式を消却しております。
8.当社は、平成30年2月28日開催の臨時株主総会において、平成30年3月2日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.当社は、平成30年3月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。