有価証券届出書(新規公開時)
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
令和元年5月9日開催の取締役会において承認された第18期連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
ハ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数 3社
(2)連結子会社の名称
株式会社アザナ
Branding Technology Asia PTE.LTD.
VieTry CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間(3年)における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、特例処理によっておりますので、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計注記を変更しております。
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である買掛金、未払費用は概ね3ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金として調達しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金につきましては、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。また、平成30年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成30年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成30年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 37,026千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△378,719千円には、セグメント間取引消去956千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△379,676千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
なお、減価償却費の調整額4,327千円には、セグメント間取引消去△600千円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費4,927千円が含まれております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
令和元年5月9日開催の取締役会において承認された第18期連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 819,163 |
| 受取手形及び売掛金 | 470,564 |
| 仕掛品 | 15,434 |
| その他 | 62,840 |
| 貸倒引当金 | △3,786 |
| 流動資産合計 | 1,364,216 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 61,287 |
| 減価償却累計額 | △28,030 |
| 建物及び構築物(純額) | 33,256 |
| その他 | 89,960 |
| 減価償却累計額 | △48,273 |
| その他(純額) | 41,686 |
| 有形固定資産合計 | 74,942 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 30,894 |
| 無形固定資産合計 | 30,894 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 743 |
| 差入保証金 | 70,117 |
| 繰延税金資産 | 30,779 |
| その他 | 75,021 |
| 貸倒引当金 | △7,013 |
| 投資その他の資産合計 | 169,648 |
| 固定資産合計 | 275,485 |
| 資産合計 | 1,639,702 |
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 307,477 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 |
| 未払費用 | 90,418 |
| 未払法人税等 | 27,901 |
| 前受金 | 97,789 |
| 賞与引当金 | 56,535 |
| その他 | 149,155 |
| 流動負債合計 | 759,278 |
| 固定負債 | |
| その他 | 10,247 |
| 固定負債合計 | 10,247 |
| 負債合計 | 769,525 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 99,500 |
| 資本剰余金 | 33,609 |
| 利益剰余金 | 760,471 |
| 自己株式 | △26,183 |
| 株主資本合計 | 867,397 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 124 |
| 為替換算調整勘定 | 2,654 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,779 |
| 純資産合計 | 870,176 |
| 負債純資産合計 | 1,639,702 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 売上高 | 4,992,486 |
| 売上原価 | 3,722,844 |
| 売上総利益 | 1,269,643 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,121,771 |
| 営業利益 | 147,871 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 68 |
| 受取補償金 | 1,426 |
| 助成金収入 | 6,219 |
| その他 | 1,006 |
| 営業外収益合計 | 8,721 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 945 |
| 支払手数料 | 745 |
| 上場関連費用 | 2,160 |
| その他 | 706 |
| 営業外費用合計 | 4,557 |
| 経常利益 | 152,035 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 1,717 |
| 特別損失合計 | 1,717 |
| 税金等調整前当期純利益 | 150,317 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,551 |
| 法人税等調整額 | 4,225 |
| 法人税等合計 | 54,777 |
| 当期純利益 | 95,540 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 95,540 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 当期純利益 | 95,540 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △48 |
| 為替換算調整勘定 | 290 |
| その他の包括利益合計 | ※ 242 |
| 包括利益 | 95,782 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 95,782 |
ハ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 99,500 | 33,609 | 664,930 | △26,183 | 771,857 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 95,540 | 95,540 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 95,540 | ― | 95,540 |
| 当期末残高 | 99,500 | 33,609 | 760,471 | △26,183 | 867,397 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 172 | 2,364 | 2,536 | 774,394 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 95,540 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △48 | 290 | 242 | 242 |
| 当期変動額合計 | △48 | 290 | 242 | 95,782 |
| 当期末残高 | 124 | 2,654 | 2,779 | 870,176 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 150,317 |
| 減価償却費 | 29,910 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,059 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 8,115 |
| 受取利息 | △68 |
| 支払利息 | 945 |
| 為替差損益(△は益) | △554 |
| 固定資産除却損 | 1,717 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 25,906 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 8,336 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 1,295 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 4,387 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △9,375 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 3,022 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △777 |
| その他 | △17,157 |
| 小計 | 207,082 |
| 利息の受取額 | 68 |
| 利息の支払額 | △702 |
| 法人税等の支払額 | △62,625 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の払戻による収入 | 190,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,987 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,713 |
| その他 | △862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 130,436 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △104,983 |
| その他 | △1,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,195 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 547 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 168,612 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 646,050 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※814,663 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数 3社
(2)連結子会社の名称
株式会社アザナ
Branding Technology Asia PTE.LTD.
VieTry CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間(3年)における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、特例処理によっておりますので、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計注記を変更しております。
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 給料及び手当 | 519,423千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,170 |
| 支払手数料 | 159,652 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,184 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | |
| 当期発生額 | △74千円 |
| 組替調整額 | ― |
| 税効果調整前 | △74 |
| 税効果額 | 25 |
| その他有価証券評価差額金 | △48 |
| 為替換算調整勘定: | |
| 当期発生額 | 290 |
| その他の包括利益合計 | 242 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,538,600 | ― | ― | 1,538,600 |
| 合計 | 1,538,600 | ― | ― | 1,538,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 55,400 | ― | ― | 55,400 |
| 合計 | 55,400 | ― | ― | 55,400 |
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 819,163千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △4,500千円 |
| 現金及び現金同等物 | 814,663千円 |
(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である買掛金、未払費用は概ね3ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金として調達しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 819,163 | 819,163 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 470,564 | 470,564 | ― |
| (3)投資有価証券 | 743 | 743 | ― |
| 資産計 | 1,290,472 | 1,290,472 | ― |
| (1)買掛金 | 307,477 | 307,477 | ― |
| (2)未払費用 | 90,418 | 90,418 | ― |
| (3)未払法人税等 | 27,901 | 27,901 | ― |
| (4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 30,000 | 30,037 | 37 |
| 負債計 | 455,797 | 455,834 | 37 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) |
| 差入保証金 | 70,117 |
差入保証金につきましては、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 819,163 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 470,564 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,289,727 | ― | ― | ― |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 提出会社 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 46名 当社子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 41,000株 |
| 付与日 | 平成29年2月16日 |
| 権利確定条件 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年2月16日 至 令和9年2月15日 |
(注)株式数に換算して記載しております。また、平成30年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 提出会社 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 39,200 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | 5,200 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 34,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注)平成30年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 提出会社 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 471 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 平成30年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 37,026千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 19,003 |
| 貸倒引当金 | 2,726 |
| 一括償却資産 | 289 |
| 減価償却超過額 | 2,044 |
| その他 | 9,846 |
| 繰延税金資産小計 | 33,912 |
| 評価性引当額 | △3,066 |
| 繰延税金資産合計 | 30,845 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △65 |
| 繰延税金負債合計 | △65 |
| 繰延税金資産の純額 | 30,779 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.6% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 1.3% |
| 評価性引当額の増減 | 0.2% |
| 海外子会社の適用税率差異 | △0.9% |
| 寄付金損金不算入額 | 0.8% |
| その他 | 0.4% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.4% |
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
| 報告セグメント | 属するサービスの内容 |
| ブランド事業 | オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営サービス |
| デジタルマーケティング事業 | インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング |
| オフショア関連事業 | オフショア受託業務、ニアショア受託業務、沖縄、ベトナムにおけるオウンドメディア構築・運用、インターネット広告及びWebコンサルティングサービス |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、4 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| ブランド事業 | デジタルマーケティング事業 | オフショア関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,510,765 | 3,342,641 | 139,078 | 4,992,486 | ― | 4,992,486 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,032 | ― | 152,456 | 156,489 | △156,489 | ― |
| 計 | 1,514,798 | 3,342,641 | 291,534 | 5,148,975 | △156,489 | 4,992,486 |
| セグメント利益 | 323,514 | 195,966 | 7,109 | 526,590 | △378,719 | 147,871 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 17,834 | 4,668 | 3,079 | 25,583 | 4,327 | 29,910 |
(注)1.セグメント利益の調整額△378,719千円には、セグメント間取引消去956千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△379,676千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
なお、減価償却費の調整額4,327千円には、セグメント間取引消去△600千円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費4,927千円が含まれております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 586円69銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 64円41銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 95,540 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 95,540 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,483,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第4回新株予約権 新株予約権の数 170個 普通株式数 34,000株 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 870,176 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 870,176 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,483,200 |
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。